一宮市議会 2022-06-09 06月09日－03号
児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加や依然として死亡事例、重症事例が発生していることを踏まえ、管轄区域に係る参酌基準を定めるものです。 基礎自治体である市町村が行政サービスの提供の基礎的な単位となっていることから、児童相談所の管轄区域は１または２以上の市町村とすることや管轄区域内の人口は基本としておおむね50万人以下とすべきことを規定したことなどが記されました。
児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加や依然として死亡事例、重症事例が発生していることを踏まえ、管轄区域に係る参酌基準を定めるものです。 基礎自治体である市町村が行政サービスの提供の基礎的な単位となっていることから、児童相談所の管轄区域は１または２以上の市町村とすることや管轄区域内の人口は基本としておおむね50万人以下とすべきことを規定したことなどが記されました。
児童虐待の重症事例ゼロを目指すとのことです。また、奈良市は保健所や教育委員会との連携強化は、中核市が児童相談所を設置する１つのメリットと考えているようです。 平成28年３月の定例会で、森ひとみ議員が中核市について一般質問をされました。そのときの最後の答弁で、市長が児童相談所のことに少し触れております。
厚生労働省も、基礎疾患のある患者の重症化防止のため、これまでの重症事例への対応をまとめた症例集を医療機関に配付するなど、対策を強化されました。市として、基礎疾患のある人や、妊婦、乳幼児、高齢者に、早期受診・早期治療の注意を促すとともに、十分な情報提供をするための工夫点及び対策を伺います。 ３番目としまして、介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策について。